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７月１８日午後２時から３時半まで、山口市役所第１０会議室において、グループホームの設置を求める山口市との交渉を行いました。→要請書
交渉には、こちらから１０人の障害者と、民主党山口市議の藤村さん含む９人の健全者が押しかけ、市の高齢障害課と建築課の職員５人が応対に出ました。
この交渉は、?県と同様に山口市にも意義を認めさせる、?県・市を交えたグループホーム設置のための協議会の発足、を目標に設定しました。また、昨年５月の山口市交渉の折、市長の回答で、「グループホームの設置を研究してまいりたい」とあったので、お互いの研究を報告しようとも考えました。
しかしながら私たちの、山口市行政への期待は裏切られました。市は当事者である障害者の声に耳を傾ける姿勢を、見せませんでした。
例えば、既に共同生活をしている藤井彰さんは、「１人暮らしのときには献立を考える気力も無くなったが、みんなで食事当番をすることで献立を考えるのが楽しみになってきた」と生活に張りが出てきたことを、また大橋さんは「１人で生活していると、どうしても落ちこんでいく」と、グループホームの必要性を語りました。
これらの声に、市の職員はメモを見ながら、「アルゴでの取り組みは、市が経験していないので評価できない」と、冷めたものでした。
参加者一同、市のフザけた姿勢に怒りまくる交渉となりました。
今後の方針ですが、肝心の市のグループホームへの見解があいまいなままなので、まずは市の見解をハッキリさせようとなりました。でないと、今後の方針がたてられないからです。
さっそく山口市の見解を明らかにさせる交渉を設定しますので、今後とも、皆さまのご支援・ご協力をお願いします。
解説
私たちは長い間、大型の施設に入所し、自分たちの主体性を奪われて生きてきました。施設から出て長年かけて、自分たちで共同生活を営める体制とルールづくりを積み重ねてきました。障害者の主体性が発揮されるようなグループホームに意義があるし、このようなグループホームを補助することこそ、行政の仕事であると確信します。
しかし、市は私たちのグループホームの意義を認めませんでした。その理由を分析してみました。
第一は、福祉政策全体の流れの問題です。９０年代から行政は福祉事業の民間委託を進め、９７年の法改悪以降、２００３年からの個人契約制度にむけ、企業が福祉事業に参入しやすいよう規制を緩和し、民間企業主導の福祉政策を推進しています。これが小泉さんの言う、行政改革です。
だから行政は社会福祉法人や医療福祉法人が運営するグループホームを重視して、障害者主導のグループホームの意義は認めないのだと考えます。
第二の理由は、市が責任を問われることを嫌がることです。市営住宅をグループホーム化する場合、どのような壁があるのかという質問をしましたが、市は明確な回答をさけました。新しいことを嫌う行政の硬直した姿勢が見えています。
しかし、障害者同士の団結あって、グループホームの成果もあります。どんな有名な業者よりも成果をあげているのは私たちだと大きく声をあげ、市に認めさせていきましょう。
参加者の感想
みなさんこんにちは、暑いですね。この前はおつかれでした。久しぶりに交渉に、参加しました。
昨年の１０月に、別団体の厚生省交渉に参加したけれど、全国のえらい幹部の障害者ばっかりだったので、私があまり言えなかった。この私が発言を言えなかった。ストレスが溜まったなあ！でも今回の交渉じゃ発言が出来たので､うれしかった。
行政の上の人は、現場をどう思っているだろうか？障害者の気持ちをどう思っているんだろうか？市も、県も国まかせ！国も地方に任せたいと思ってる。誰が私たちの希望を聞いてくれるのかなあ？まぁ、これからも辛抱強く交渉していくしかない！（大橋邦夫）
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